投資顧問運用に

平成10年12月、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として国務大臣を組織のトップである委員長にするとされている機関、金融再生委員会を設置し、不祥事を受けて設置された金融監督庁は平成13年1月の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管理下に2年以上も組み入れられたのです。
平成10年6月のことである、大蔵省（現財務省）銀行局や証券局等が所掌していた事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に関する部分のセクションを分離して、当時の総理府の内部部局ではなく外局、金融監督庁（のちの金融庁）を設置 することになったのです。
【解説】金融機関の格付け（能力評価）について。格付会社が金融機関を含む国債を発行している政府や、社債などの発行企業などに関する、信用力や債務の支払能力などを一定の基準に基づいて主観的に評価するのだ。
金融庁が所管する保険業法の規定により、いわゆる保険企業は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社に分かれた。どちらの会社も内閣総理大臣による免許を受けた者を除いて実施できないということ。
未来のためにもわが国内に本部のあるほとんどの金融グループは、既に国際的な市場や取引など金融規制等の強化までも視野に入れて、財務体質等の一段の強化、あるいは合併・統合等を含む組織の再編成などに積極的な取り組みが行われています。
外貨商品。外貨両替というのは海外を旅行するとき、他には外貨を手元に置いておきたい企業や人が利用します。近頃は円に対して不安を感じているためか、外貨を現金で保有する動きもある。手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
いわゆるペイオフというのは、不幸にもおきた金融機関の経営破綻による破産などに伴い、金融危機に対応するための法律、預金保険法により保護される個人や法人等の預金者の預金債権について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度である。
ゆうちょ銀行（株式会社ゆうちょ銀行）が取り扱っているサービスのほとんどは郵便貯金法（2007年廃止）に定められている「郵便貯金」としてではなく、銀行法が適用されによって定められた「預貯金」に則ったサービスなのです。
きちんと知っておきたい用語。バブル経済（日本では91年まで）とは何か？不動産、株式などの市場価格の動きが大きい資産の市場価格がでたらめな投機により実際の経済成長を超過してもなお継続して高騰し、最終的には投機による下支えができなくなるまでの状態を指します。
きちんと知っておきたい用語。外貨預金のメリットデメリット。銀行が取り扱う外貨建ての商品の名称であって米ドルなど外国通貨によって預金するもの。為替変動によって利益を得られる反面、同じ理由で損をするリスクもある（為替リスク）。
有名な言葉「銀行の経営がどうなるかは銀行自身に信用があってうまくいく、もしくは融資する値打ちがあるとは言えない銀行だと見込まれたことで繁栄できなくなる、このどちらかだ」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの名言）
重い言葉「銀行の運営なんてものは銀行自身に信用があって軌道にのる、もしくはそこに融資するほど値打ちがあるとは言えない銀行だと判定されてうまくいかなくなるかの二つしかない」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）
保険とは、突然起きる事故のせいで発生した主に金銭的な損失の対応のために、よく似た状態の多数の者が少しずつ保険料を掛け金として納め、整えた積立金によって予測不可能な事故が発生した者に定められた保険給付を行う制度である。
よく聞くコトバ、スウィーブサービスの内容⇒銀行の普通預金口座と同一金融機関・グループ内にある証券取引口座、2つの口座の間で、株式等の購入代金などが自動的に双方に振替えられる新しいサービス。同一金融グループ内での顧客の囲い込み戦略です。
普段使っているバンクという単語はイタリア語のbancoに由来するもので、ヨーロッパ最古である銀行。その名は西暦1400年頃（日本は室町時代）にジェノヴァ（現在のイタリア北部）で生まれたサン・ジョルジョ銀行といわれている。